不動産査定の相場を知るには！安心して任せられる不動産会社の見つけ方！
不動産を売却するときに大事なのはなんでしょうか？
その不動産が高く売れることももちろん大事です。ですが実はそれよりももっと大事なことがあります。それは、
そうですよね。まずはその不動産を購入してくれる方がいないとどうしようもありません。「1億円で売れますよ」と不動産会社に言われて喜んだとしても、それを購入してくれる人がいなければまったく意味がありません。それこそ絵に描いた餅です。つまり、まずは購入する人を見つけられる集客力がある不動産会社じゃないとダメですよね。
高く売れるに越したことはありませんが、その不動産の査定額以上に設定して売却しようとしてもなかなか購入者を見つけられることは出来ません。そもそも設定額が高いか安いかを知っているのはその不動産会社のみです。特に1社にしか見積もり査定をお願いしていない場合は、その1社のみの査定額を鵜呑みにするしかありません。それではそれが適正なのかどうかすらわかりません。きちんとした適正価格額の中でも一番高く査定してくれる不動産会社を見つけなければダメです。
実は私も不動産の売却を3回行っています。ですが初めの1回はひどく手痛い失敗をしました。その教訓を活かし、2回目・3回目の時は非常にスムーズに安心して売却することが出来ました。やはり人は失敗から学ぶ事が大事ですね。失敗の教訓から生まれた上記の注意ポイントから考える一番大事なことは、
１・・・売りたい不動産を欲しがっている方を見つけられて
２・・・他の不動産会社よりも高く販売してくれて
３・・・アフターフォロー（交渉と契約）を丁寧に行ってくれる
という不動産会社を見つけなければダメです。なので絶対によほど信頼できる不動産会社ならまだしも、初めての不動産売却でよく知らない不動産会社1社のみにすべて任せるというのは本当に危険なことなのです！また大手だから良い、というのも間違いの元です。私の最初の失敗は大手だからと安心しきってしまい、いつまで経っても売れないで本当に困ったということでした。
ではどうやってこの不動産を売却できたのかというと、いつまで経っても売ってくれない大手に嫌気が差し、自分でインターネットで不動産売却の無料一括査定を利用してそこで一番高く値を付けてくれた不動産会社にお願いをしたのです。なんとそれで1週間程度で売却の契約が見事に出来たのです。1ヶ月以上かかっても売れなかったのに・・・
私が実際に利用したインターネット経由での不動産売却の無料一括査定サイトはコチラの２つです！どちらとも1分以内で簡単に査定出来ますよ！
スマイスター不動産売却一括査定サイト
不動産売却一括査定「イエウール」
2回目からはこの不動産売却の無料一括査定サイトを常に利用してどちらとも望み以上の金額で売却が出来ました。ぜひ失敗しない不動産売却をお望みなら必ず利用して下さい！
よく勘違いする人がいるようで、こういった不動産売却の無料一括査定サイトを利用したら絶対にその不動産を売らなければダメ！という間違った認識があるようです。そんなことは絶対にありませんので安心して下さい。自分の希望に合った金額で売却出来ないようなら査定申込だけで売却する必要はまったくありません。
ただすぐには売却しないけど自分の不動産が今どれくらいで売れるのかを調べるために利用するのも全然OKです。そこで思った以上に高く売れると判断したら売却すれば良いだけですから。
知っておいて損は無い！不動産売却と税金との関係について
個人が土地・建物などの不動産を売却したときの利益、売却益は譲渡所得として、給与所得や事業所得などとは別に、所得税や住民税が課されることになっています。この譲与所得は、不動産を所有していた期間の長短によって決まります。この所有期間の判定は、譲渡した年の１月１日現在の時点で判定することになっています。不動産を所有し始めた日の翌日から、譲渡した年の１月１日までの期間が５年を超えると長期譲渡扱いとなり、税率が所得税15パーセント・住民税５パーセントで合計20パーセントとなります。同じ条件で５年以下のときは、短期譲渡所得扱いとなり、所得税30パーセント・住民税9パーセントで合計39パーセントとなります。これらは毎年ある確定申告の際に必ず記載することになるはずなので、契約関係の書類は整理して保管しておきましょう。
譲与所得は、譲渡対価−(取得費＋譲渡費用)−特別控除額という計算式で金額を求めることが出来ます。まず譲渡対価とは不動産を売却して得た収入のことです。次に取得費ですが、これは売却した不動産を過去に買ったときの代金や仲介手数料・登記費用・不動産取得税などにかかった費用の合計となります。譲渡費用は、仲介してもらったときは売却に要した仲介手数料や測量などが、これに該当します。特別控除額は居住用財産にかかるもので、3000万円から最高5000万円まで、各種の控除が受けられます。こうした税金の割り出し方も申告書類には記載されていると思いますが、念のため覚えておくと良いと思います。
課税譲与所得からは、これに税率をかけて所得税や住民税額を求めることことが出来ます。300万以下は免税となります。取得税の計算のときは、購入代金が不明か、かなり少額なときは譲渡対価の5パーセントとして計算します。また建物の取得税を計算するときには、減価償却相当分が控除となります。不動産は買ったときより高く売れると所得税や住民税がかかりますが、安い場合は、確定申告により所得税が還付されることになっているので、申告の際には忘れずに記入するようにしましょう。
不動産の売却をする際には、不動産屋或いは行政書士などプロの人たちと共に手続にあたることになります。多額のお金が動き、税金も払う必要があります。不動産売却をする人の殆どは、不動産を買ったことはあっても、大抵長期間たってしまっていますし、不動産関係の知識や法律に精通しているわけでなく、つまりは素人です。ですから、その素人である人間が知識を持たないまま専門的な分野を扱うと、即ち一緒に手続を行うプロに万が一悪意があれば、いいカモ扱いをされ、結果として大損することにもなりかねません。もちろん、プロの人たちに聞きながら手続を進めてもいいのですが、出来れば売却の手続を始める前に、税金のことも含めて不動産売却に少しでも関係のありそうな法律や分野について、個人的に勉強しておいた方がいいと思います。それは後で納める税金の額にも響いてきますから、納める税金の負担を1円でも安くするためにも、事前の準備は入念に行うようにしてください。